豊かな農業経営・新しい未来のために社団法人宮崎県農業振興公社

ようこそ「宮崎県農業振興公社」ホームページにお越しくださいました。

さて、我国は、少子化・高齢化の急速な進展、本格的な人口減少社会の到来、地球規模の競争激化など、時代の大きな変化に直面していますが、我が国では、国の制度、施策の抜本的な見直しや改革が進められており、地方分権や規制緩和、市町村合併などにより、公社運営・組織活動等のあり方にも大きな影響を及ぼしています。
一方、本県では知事を先頭に「宮崎をどげんかせんといかん」と県政改革が進められているところですが、当公社においてもこれらを念頭に、各種事業を一層効率的に推進するため、改革を進め、宮崎県の農業・農村の振興に全力を傾注しています。

平成１９年４月、宮崎県農業後継者育成基金協会との統合により宮崎県農業振興公社となり、農地保有合理化事業と農業担い手確保・育成対策を一体的に推進することで利用者の利便性の向上及び合理的な執行体制を確立し、担い手対策の強化と財産基盤、業務運営の充実・効率化を図っています。
次に、公社の取り組んでいる４つの事業について、ここで簡単に説明します。
1. 農地部門では農地の貸借、売買、農作業受委託の推進を支援し、担い手への農地の面的集積を効率的に進めるとともに、担い手への農地集積への加速を進めます。特に本年度より４年間、みやざきフロンティア農地再生事業として耕作放棄地解消のための事業を行います。
2. 担い手支援部門では、今後基幹的な農業従事者の一層の減少が見込まれることから、関係団体と密接な連携に努めながら、基金事業に新たに新規就農者確保促進事業や新規就農者サポーター事業等加え、意欲と能力を有する多様な担い手の確保・育成に努めています。
3. 畜産施設部門では、環境に配慮した生産性の高い畜産経営を確立するため、県、市町村との連携を強化し、耕作放棄地等の活用を図りつつ、草地造成改良等の基本施設整備や農業用施設整備等の畜産担い手育成整備事業を行い、適切かつ計画的な業務の推進に努めています。
4. 工務部門においては、ほ場整備工事の経験・技術や農地保有合理化法人としての役割を活用して耕作放棄地の再生・担い手への農地集積を行っていきます。

本年度は、「統合後の公社のあり方」をプロジェクトチームで検討し、その結果を「中長期経営改善計画（平成19〜26年度）」に反映させ、さらなる公社機能の充実と県民の皆さんへのサービス向上に積極的に取り組んで行きたい考えております。

皆さま方のご一層のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成２０年４月
（社）宮崎県農業振興公社
理事長  長友  育生