だいちのめぐみ たべるよろこび ありがたい農 私たちのふるさとにたくさんの感謝の気持ちを実らせよう。

公社の概要

理事長あいさつ

理事長

 農業者・法人の皆様、関係機関・団体の皆様におかれましては、当公社の業務の推進につきましては、日頃より多大な御支援と御協力を賜り、この場をお借りしまして感謝申し上げます。

 また、硫黄山の噴火による長江川の汚染の被害に遭われました農家の方々に対しまして心よりお見舞い申しあげます。

 さて、当公社は、農地の担い手への集積や担い手の確保・育成、畜産経営基盤の強化、6次産業化など、本県の農業振興に重要な事業に取り組んでおります。

 平成26年度に開始された農地中間管理事業も5年目の節目を迎えますが、平成29年度までの累計面積は、4,886ヘクタールとなっております。また、平成26年度に受けた農地のシャッフル(再配分による担い手への集約化)が始まります。このため、県や市町村、JAを始めとする農業関係団体との連携を今まで以上に密にしながら一体となって全力で事業に取り組みたいと考えておりますので、農業者の皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。

平成30年6月6日
公益社団法人宮崎県農業振興公社
理事長 梅原 裕二

設立趣旨

本県農業の近代化を促進するためには、土地条件を整備し農地を平面的、立体的に拡大利用するとともに労働生産性を高めることが基本要件であります。

この基本要件を整備促進するため、農業機械力による開発方式を採用して、農用地の開発、農道農地の整備を図り、 不良土壌の深耕改善を行うとともに草地の造成改良による畜産経営の拡大、酪農経営の合理化等一連の防災営農事業を強力に推進し 農家経営の安定向上を図る趣意で、昭和35年4月宮崎県農業開発機械公社として発足いたしました。

沿革

昭和35年 4月1日 宮崎県農業開発機械公社(任意団体)として発足
事務所/県庁内に開設
組織等/役員/(常務理事)1名
事務局/(事務3名、オペレーター9名)
昭和35年9月 10日 社団法人宮崎県農業開発機械公社として設立
昭和39年5月18日 事務所移転 宮崎市大字恒久4630番地
昭和47年1月8日 社団法人宮崎県農業開発公社として改組
昭和47年3月 10日 農地保有合理化法人の指定
昭和47年4月 農業公社牧場設置事業の実施
昭和49年4月 畜産経営環境整備事業の実施
昭和55年9月10日 公社設立20周年記念式典開催
平成7年10月9日 畜産環境整備特別対策事業の実施事業主体の承認
平成9年 4月1日 宮崎県農業科学公園の管理受託(平成9年度〜平成17年度)
平成11年6月21日 畜産基盤再編総合整備事業実施の承認
平成12年10月26日 公社設立40周年記念式典開催
平成15年1月1日 事務所移転 宮崎市恒久1-7-14
平成19年4月1日 財団法人 宮崎県農業後継者育成基金と統合
平成19年4月1日 社団法人 宮崎県農業振興公社に名称を変更する。
平成19年4月1日 宮崎県青年農業者等育成センターの指定
平成21年4月1日 地域力連携拠点に選定
平成23年7月 6次産業化サポートセンターを開設
平成24年4月1日 公益社団法人への移行
平成26年3月27日 宮崎県農地中間管理機構の指定

事業紹介

農地部門

農用地等の貸借・売買並びに農作業の受委託の促進を支援し、担い手への農用地の面的集積を効率的に進める事業を行います。

担い手支援部門

意欲と能力を有する多様な担い手の確保・育成を進める事業を行います。

畜産施設部門

自給飼料基盤に立った安全・安心で効率的な畜産の担い手を育成し、畜産主産地の再編整備を進める事業を行います。

畜産施設部門

農商工連携や6次産業化等による農林水産業経営の多角化を推進し、農山漁村地域の雇用創出や活性化を支援します。

社員・役員

1.役職員数

理 事:14名(内常勤役員2名)
監 事:2名
職 員:24名(内派遣職員、県9名、団体1名)

2.社員・役員

組織・機構

機構

組織・機構

所在地

地図

公益社団法人宮崎県農業振興公社

〒880-0913 宮崎市恒久1丁目7番地14
TEL:0985-51-2011
FAX:0985-51-8006

南宮崎駅 : 徒歩5分
宮交シティバスセンター : 徒歩8分

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