豊かな農業経営・新しい未来のために公益社団法人宮崎県農業振興公社

ようこそ、宮崎県農業振興公社のホームページにお越し下さいました。

当公社は、昭和３５年に農地の開発やほ場の整備を進め労働生産力の向上を図ることを的とし設立され、以来、農業の担い手の確保・育成、農業経営の規模拡大・農地の集団化等による農地利用の効率化、環境に配慮した高能率な畜産経営に資する畜産公共事業に取り組んでまいりました。
これらに加え、最近では耕作放棄地解消対策、農商工連携・６次産業化、他産業からの農業参入支援に取り組むなど、その役割は多岐に渡っております。

また、このたび宮崎県知事から公益認定を受け、平成２４年４月１日をもって、新たに「公益社団法人」へと移行することとなりました。

それでは、公社の取り組んでいる事業を部門別にご紹介いたします。

まず、農地部門では、農地保有合理化事業で農地の売買、貸借、農作業受委託を推進し、効率的な担い手への農地集積を図っております。また、優良農地継承･フル活用推進対策事業では、市町村の農地相談員と情報交換を行いながら、耕作放棄地の解消に努めるとともに農地の流動化を図っております。

次に、担い手支援部門では、農業従事者が減少･高齢化する中、国の青年就農給付金事業等の実施により、独立･自営就農や法人就農希望者の増加が見込まれております。このため、関係機関との密接な連携のもと、基金事業、就農支援資金貸付事業、就農支援対策事業において、支援内容及び支援体制の充実強化を図り、多様な担い手の確保･育成を図っております。

次に、畜産施設部門では、自給飼料の向上や環境に配慮した生産性の高い経営体を育成するため、粗飼料の生産基盤や家畜保護施設等の整備を行うとともに、肉用牛の貸付事業等により、畜産担い手の育成を図っております。
次に、新農業支援部門では、農林漁業者と商工業者が、連携して新しい商品やサービスの開発等に取り組む「農商工連携」や、農林漁業者が商品加工や販売にも事業展開し、新たな付加価値を取り込む「６次産業化」を推進しています。また、農業団体や農業法人及び企業が連携して、新しい農業ビジネスモデルの創設や企業の農業への参入を図っております。

今後とも、本県の農業･農村の振興のために、各事業を効率的に推進するとともに、公社機能の充実を図り、県民の皆さまへのサービス向上に努めてまいります。
皆様方の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

平成２４年４月１日
公益社団法人 宮崎県農業振興公社
理事長 宮脇 和寛