だいちのめぐみ たべるよろこび ありがたい農 私たちのふるさとにたくさんの感謝の気持ちを実らせよう。

農地中間管理機構

農用地等の借り手を募集します。

農用地等の借受希望者の募集結果を公表します。

平成27年度農地中間管理事業 ポスター

平成27年度版農地中間管理事業 パンフレット(A3サイズ)

農地中間管理機構だより

「農地中間管理機構だより」は、県内各地域の取組事例や事業に関するQ&A等事業推進に関する情報を随時紹介しております。

 農地中間管理機構だより(最新号)
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担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるための「農地中間管理事業」を公平かつ適正に行うことができる法人を知事が指定し、都道府県に一つ設置されます。

平成26年3月27日に「公益社団法人宮崎県農業振興公社」が宮崎県知事から農地中間管理機構の指定を受けました。

農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借受け、必要な場合は基盤整備等の条件整備を実施し、貸付けにあたって、地域ごとに農地の借受けを希望する者を公募し、応募した者の中から適切な貸付相手方を選定した上で、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸付けます。

また、貸し付けるまでの間は、農地中間管理機構が農地として維持管理をします。 

農地中間管理事業の推進にあたっては、「人・農地プラン」の作成・見直しと連動させ、効率的・効果的に実施します。

農地の中間事業の説明図 農地の集約のイメージ図 農地を貸したい人は

※農用地等の条件によっては、農地中間管理機構が借受できない場合もありますのでご了承ください。

農地を借りたい人は

※1 農地中間管理権・・・農地中間管理機構が取得する貸借権又は使用貸借による権利です。
※2 貸付先決定ルール・・・貸付先を決定する決定方法です。(基本原則、優先配慮、貸付期間等)
※3 農用地利用配分計画・・・農地中間管理権を有する農用地等について貸借権の設定を行おうとする時に
    定める計画で都道府県知事の認可を受けなければなりません。

公募とは

農地中間管理機構が、地域における貸付希望の農用地等の情報を、市町村農政担当課と共有し、借受希望者(受け手)へのマッチングを進める仕組みの中で、借受希望者(受け手)に機構への登録をお願いするものです。

 募集方法

インターネットの利用等により、原則として、1年を通して募集を行います。
募集様式等は、当ホームページもしくは、各市町村・農業委員会等の窓口で入手してください。

※公募により機構が登録した方については、インターネット等により公表します。

 募集期間

原則として、1年を通して募集を行います。

 募集の区域

募集する区域は、市町村又はこれより小さい市町村内の学校区、字、公民館単位等の区域とします。
(人・農地プランの区域等)

 募集対象者

公募する地域で農業を営もうと希望する方

 募集者の確認内容
  • 借受希望の農用地等の所在地域、種別、面積、希望する農用地等の条件
  • 作付けしようとする作物の種別
  • 借受を希望する期間
  • 現在の農業経営状況(作物ごとの栽培面積等)
  • 借受をしようとする理由(規模の拡大、経営農地の集約化、新規参入等)
 公表の方法

当ホームページに掲載

 公表の内容
  • 氏名又は名称
  • 募集区域内の農業者、募集区域外の農業者、新規参入者の別
  • 借受を希望する農用地等の種類、面積
  • 借り受けた農用地等に作付けしようとする作物の種別
 公表の期間

30日間以上とする。

農地中間管理機構が農用地利用配分計画を定め、県知事の認可を受けます。 県知事の認可後、公告されることにより権利が設定されます。

(1)地域に対する支援(地域集積協力金)

 1.交付対象者

市町村内の「地域」
※「地域」とは、集落など外縁が明確であり同一市町村内の区域のことです。

 2.交付要件

「地域」内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられていること。
※毎年度一定時点で判断します。

経営転換・リタイアする場合の支援(経営転換協力金)
 1.交付対象者

農地中間管理機構に貸し付けることにより、

  • 経営転換する農業者
  • リタイアする農業者
  • 農地の相続人(農業経営を行わない方)
 2.交付要件

全農地を10年以上農地中間管理機構に貸し付け、かつ、農地が農地中間
管理機構から受け手に貸し付けられること
(集落営農と特定農作業委託契約を10年以上締結した場合も対象)

農地の集積・集約化に協力する場合の支援(耕作者集積協力金)
 1.交付対象者

機構の借受農地等に隣接する農地(交付対象農地)を

  • 自ら耕作する農地を機構に貸し付けた所有者
  • 所有者が農地を機構に貸し付けた場合の当該農地の耕作者
 2.交付要件

交付対象農地を10年以上貸し付け、機構が所有又は中間管理権を有する(予定含む)農地等に隣接又は連担する2筆以上の農地であり、かつ、当該農地が機構から受け手に貸し付けられること

※協力金の詳細につきましては市町村の農政担当窓口までお問い合わせください。

 事業計画

 事業報告書


 よくある質問Q&A


 公益社団法人宮崎県農業振興公社 農地中間管理事業の実施に関する規程
 宮崎県農地中間管理事業推進に関する基本方針
【お問い合わせ先】
公益社団法人 宮崎県農業振興公社 (農地第一課)
〒880-0913 宮崎市恒久1丁目7番地14
TEL:(0985)51-2011 FAX:(0985)51-8006
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