公社の概要

ABOUT

設立趣旨

昭和30年代における本件の農業は、台風等の気象災害を念頭に置いた「防災営農計画」が推進されるなかで、温暖な気候や広大な畑地を利用した野菜等の園芸作物や、肉用牛や酪農等、畜産を主軸とした営農への取り組みが始まった。

このような状況のなかで、昭和35年4月にブルドーザー等の大型機械による農地の開発や圃場の整備を行い、農業の近代化と経営規模の拡大を促進するため、「宮崎県農業開発機会公社」が設立された。

また、昭和47年1月に、農地法の一部改正に伴う農地保有合理化事業と農地開発造成等事業を実施し、農業の構造改善と経営の安定向上を図るため、「社団法人宮崎県農業開発公社」に名称を変更した。

さらに、平成19年4月に、担い手育成対策と一体的に実施するため、「財団法人宮崎県農業後継者育成基金協会」と統合し、「社団法人宮崎県農業振興公社」に名称を変更した。
平成24年4月には、公益法人制度の改革のもと、公益社団法人に移行した。

沿革

昭和35年 4月1日

「宮崎県農業開発機会公社（任意団体）」を県庁内に設立

昭和35年 9月17日

「社団法人宮崎県農業開発機械公社」を設立

昭和39年 5月18日

宮崎市大字恒久４６３０番地に事務所等を移転

昭和47年 1月8日

「社団公人宮崎県農業開発公社」に名称変更

昭和47年 3月10日

農地保有合理化法人の指定

昭和47年 4月

指定法人として「農業公社牧場設置事業」を実施

昭和49年 4月

指定法人として「畜産経営環境整備事業」を実施

平成9年 4月1日

宮崎県農業科学公園の管理受託を開始

平成15年 1月1日

宮崎市恒久１丁目７番地１４に事務所を移転

平成16年 6月18日

「宮崎県新規就農相談センター」を設置

平成18年 3月31日

宮崎県農業科学公園の管理受託を終了

平成19年 4月1日

財団法人宮崎県農業後継者育成基金協会を統合し、「社団法人宮崎県農業振興公社」に名称変更

平成21年 4月1日

6次産業化等の支援を実施

平成23年 4月1日

「みやざき６次化サポートセンター」を設置

平成24年 4月1日

公益社団法人への移行

平成26年 3月27日

農地中間管理機構の指定

令和4年4月1日

６次産業化の支援については、財団法人宮崎県産業振興機構みやざきフードビジネス相談ステーションに移管

社員・役員

役職員数

理　事	13名（内常勤役員2名）
監　事	2名
職　員	17名(内派遣職員、県7名）

社員・役員

当公社の役員名簿はこちらから。

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事業の方針

当公社は、昭和35年に農地の開発やほ場の整備を進めと労働生産力の向上を図ることを目的として設立され、以来、農業経営の規模拡大・農地の集団化、農業担い手の確保・育成、環境に配慮した高確率な畜産経営に資する畜産公共事業を行い、本県農業の振興に寄与してまいりました。

近年では、耕作放棄地の解消など、その役割は多岐にわたり、重要性はますます高まっております。

しかしながら、本県の農業は、農業従事者の減少・高齢化とこれに伴う遊休農地の増加や農地の減少、また、人口減少社会到来による国内市場の縮小などの構造的な課題に加えて、特に、昨今では燃油・飼料・肥料等の価格高騰など農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況であります。

公社がこのような状況下でも引き続き与えられた使命を果たすことができるよう、昨年3月に新たな第三次中期経営計画を策定し、公社の経営の現状把握と今後の取組の方向性を示したところですが、今後とも本県農業の振興のため、次の3つの事業について、県、市町村、関係機関・団体ならびに農業関係者と連携を密にして、今年度も事業の円滑な推進に取り組んで参ります。