農業担い手確保・育成基金事業

本事業の目的

就農前の研修から就農・定着に至るまで重点的に支援を行い、新規就農者の確保・育成に取り組み、本県農業の振興に寄与する。

令和7年度 事業の項目一覧

事業概要	助成額等	申請様式
以下1~5の事業申請に際し、共通の提出資料があります。		各事業共通様式(1~6)
1 新規就農支援研修生助成事業 就農前の技術等習得に不可欠な研修時の支援として、国の新規就農者育成総合対策就農準備資金((旧)農業次世代人材投資事業による準備型)で非該当者(就農時年齢50歳以上等)についても、担い手として確保していく必要があることから支援を行う。	■定額補助： (1)[各JAの研修生] 公社　3万円/月 (※市町村　3万円/月、JAみやざき　6万円/月　合計144万円/年) (2)[実践塾、農業法人等の研修生] 公社　6万円/月	1.新規就農支援研修生助成事業様式
2 先進農業研修資質向上支援事業 青年農業者等が将来の地域農業を担うリーダーとして成長できるよう、技術習得のため、また見聞を広める国内外の先進地への研修の支援を行う。	■補助率：1/2以内 (1)短期研修(6ヶ月未満) [国内]2万円以内/人 [国外]10万円以内/人 (2)長期研修(6ヶ月以上) 20万円以内/人	2.先進農業研修等支援事業様式
3 新規就農者初期経営安定支援事業 初期投資の負担が大きい新規就農者に対して、経営安定を図るため、農地、施設、機械の賃借料の一部助成、青年等就農資金の保証料の補てんを行う。なお、青年等就農資金の借り入れに伴う債務保証料の助成は、令和6年度融資実行分を令和7年度に限り未申請者に対して行う。	■補助率：1/2以内((1),(2),(3)) 税抜き ・国事業(経営開始資金)を受給している者は、300千円を上限とする。 施設賃貸借契約に含まれるもの、親族(3親等以内)からの借地、貸借、リースは対象外とする。 (1) 農業の借地料： [施設]30a、[露地]7ha限度 ※利用権設定が必要 (2) 農畜産用施設の賃借料： 10万円以内/10a、施設30a限度 (3) 農畜産用機械のリース料： 10万円以内/台　3台以上の場合は300千円を上限とする。 (4) 保証料補てん： 30万円程度(令和6年度実行分の経過措置)	3.新規就農者初期経営安定支援様式
4 新規就農者支援アグリファミリー設置事業 新規就農者の就農後の経営安定、早期定着を図るため、栽培(飼養)技術指導、経営や地域活動等について、ベテラン農家の責任ある指導・支援に対して謝金を交付する	■定額補助： 5万円/年(助成対象者1人当たり新規就農者 2経営体上限)	4-1.アグリファミリー設置事業様式 4-2.アグリファミリー(先進農家概要について)
5 特定事業 農業後継者及び農業担い手を確保・育成するために理事長が必要と認める事業に対して助成を行う。	■理事長が別に定める。	5.特認事業様式

令和7年度のスケジュール

	申請提出期限	審査会
第1回	令和7年6月13日	7月16日※終了
第2回	9月26日	10月31日
第3回	12月23日	令和8年2月5日